不動産の価格をその再調達（再取得）に要する費用に着目して求めようとするものです。
価格の判定の基準日（「価格時点」ともいう。）において対象不動産を再調達することを想定した場合に必要とされる原価（土地の更地価格や建物の再建築費用等）を求め、これから例えば建物であれば経年や損傷等に応じた減価額を控除して対象不動産の試算価格（積算価格）を求めるものです。