HOME- 住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）（公庫窓口銀行）からの督促
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- 当センターへ相談
- 返済・債務状況の確認。返済状況や諸問題の確認をした上で、所有者の希望に沿った企画・立案を提案します。
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- 専任媒介契約の締結
- 企画・立案を実行していくために、契約を締結します。契約時に費用は発生しませんので無料です。
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- 診断・調査・調整
- 利害関係者の確認、不動産の診断などの調査業務を行い適性診断を実施します
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（延滞、6ヵ月で事故となります）
- 住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）へ書類を提出
- ▼当センターが販売活動をする旨を住宅金融支援機構に伝えます。
- ▼任意売却に関する申出書
- ▼専任媒介契約書
- ▼売り出し価格確認申請書・価格査定書・実査チェックシート・価格査定・路線価図 ・周辺地図・住宅地図 ・写真販売活動の開始
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- 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）より 【売出価格】が提示されます。
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- 販売活動の開始
- 「自社ホームページ」「東日本不動産流通機構のデータベース」などへ積極的に登録を行い販売をして参ります。※地方の物件は、販売委託会社による販売活動を行います。
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- 買い主様より買付証明書を受理。
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- 売買契約の締結
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- 債権者との交渉
- 抵当権全額の抹消の協議。応諾していただける「配分表」の作成。
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- 債権者との合意
- 抵当権の抹消、差押えの解除。
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- 債権者との残務の返済方法の決定
- 支払いが厳しい場合は、当面は毎月1万円程度を返済して行くことで和解していただきます。
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- 決済・所有権移転そしてお引き渡し
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- ローンからの解放 → 再スタート
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- 10年以内には新しいマイホーム購入の可能性があります
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